公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和2年度の介護労働実態調査の結果によると、離職率は平成19年度21.6％以降緩やかに減少傾向にあります。
労働状況の改善や給与の引き上げを実施してはいますが、まだ不満を感じている人は多くいます。
労働組合の調査によると、約6割強の人が給与に不満を感じているという結果が出ました。
給与面を上げるためには、夜勤がある施設などで勤務をすることや資格を取得する方法があります。
これらの方法が自分には合わないと感じる場合、離職を考えてしまいます。
離職や休職を考える理由は他にもあります。
それは人材不足による負担の増加です。
令和2年度の介護労働実態調査の結果によると、人材不足を感じている人は60.8％と高い水準となっています。
令和3年度の高齢社会白書の結果を見ると65歳以上の割合が日本の人口の28.8％となり、高齢者に対するサービスの需要が高まっていくことが分かります。
人材不足により、1人1人の業務が増えてしまい負担になっています。
人材不足により担当する介助の業務が増えると、その分体への負担も増えます。
介助は自分よりも体が大きい人を対応することもあり、体を痛めてしまうこともあります。
特に腰を痛める人が多く、痛めた状態で勤務を続けることがストレスになっています。
また業務量が増えることで残業が増え、家庭との両立が難しくなることがあります。
夜勤がある職場もあり、勤務がシフト制になると休みが取りにくくなります。
安定して働き続けるには人材不足の解消と給与面の改善が必要になります。